国が借金できる特例を令和12年度まで延長。行財政改革の方針も決める
成立正式な名前:財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出2月20日
- 衆 委員会3月13日
- 衆 本会議3月13日
- 参 委員会3月31日
- 参 本会議3月31日
- 成立3月31日
- 衆議院
- 2026年2月20日に受け取り、財務金融委員会で審査(3月13日 可決)、3月13日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年3月13日に受け取り、財政金融委員会で審査(3月31日 可決)、3月31日の本会議で可決
- 公布
- 2026年3月31日(法律第13号)
なにが変わるのか
国の仕事に必要なお金を確保するため、国が借金(公債)を出せる特別なルールの期間を、2026年度から2030年度までに変えます。国のお金の使い方などを見直す方針も決めます。
- この法律は2026年4月1日に始まります。これまでの決まりの一部は、2026年6月30日まで使えます。
- 政府が、国のお金の出し方と集め方、社会保障のしくみなどを、しっかり見直す方針を決めます。
- 社会保障の見直しには、働く世代の社会保険料など、国民がはらう分を軽くする取り組みもふくまれます。
- 税の特別なルールや補助金を適切にすることを考え、その結果に合わせて対策をとります。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)
令和8年度から令和12年度までの財政運営に必要な財源を確保するため、公債(国の借金)を出す特例の期間を改め、行財政改革の規定を加えます。
- 公債を出す特例の対象期間を、「令和3年度から令和7年度まで」から「令和8年度から令和12年度まで」に改めます。
- 新しい第5条で、政府が歳出と歳入の改革、社会保障制度の改革などの行財政改革を徹底すると定めます。
- 社会保障制度の改革には、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽くする施策の実施が含まれます。
- 租税特別措置と補助金等の適正化を検討し、その結果に基づいて必要な措置を取ります。
- これまでの規定の一部は、令和8年6月30日までなお効力を持ちます。
- 関係する人
- 政府(国の財政運営)、現役世代
- 始まる日
- 令和8年4月1日
- テーマ
- 税金 社会保険・年金
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 中道改革連合・無所属
- 日本共産党
衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)
賛成の理由・反対の理由
採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます(討論)。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。
賛成の理由
賛成の立場からの討論はありませんでした。
反対の理由
赤字国債の発行を5年間まとめて認めるのは市場の信頼の面でリスクが大きく、毎年国会で確かめるべきことを理由に反対した
単年度ごとに国会で監視する仕組みにすべきであり、政府案には反対いたします
立憲民主・無所属・高木真理・3月31日 参議院 本会議・発言を読む5年間の赤字国債の発行を政府に任せるのは、国のお金の使い方を国会が決めるという原則に沿わないことを理由に反対した
財政法の趣旨に反し、財政民主主義の原則にも沿わないものと考えています
公明党・上田勇・3月31日 参議院 本会議・発言を読む円安と金利上昇の中で財政への信頼が下がれば物価高や利払いの増加を招くため、毎年国会で審議すべきことを理由に反対した
毎年国会で審議した上で公債発行を決めていく方が、我が国の財政規律を高め、市場の信認を確保できると考えます
中道改革連合・無所属・大森江里子・3月13日 衆議院 本会議・発言を読む
AI(Claude)が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院